相続時に利用する家庭裁判所
普段、利用する事がほとんどない家庭裁判所ですが、相続が発生した時に初めて訪れるという人も多いのではないでしょうか。
その時の代表的な手続きが、相続の放棄と遺言の検認、遺産分割調停です。
放棄については、その発生を知った時から3ヶ月以内に手続きを行わなければ放棄をすることができなくなりますし、亡くなった人が公正証書による遺言以外の遺言を残していた場合、その偽造や紛失を防ぐために家庭裁判所に検認をしてもらう必要があります。
そして、最も重要性の高い手続きである遺産分割調停は、遺産の分割について全ての相続人の合意が得られない場合に、家庭裁判所が間に入り合意を目指すものです。
万が一、調停が不成立となった場合は、自動的に審判へと移行し、裁判官が遺産の分割を決める事になります。
その他にも、限定承認や、相続人がいない場合に遺産を清算するための財産管理人の選任、遺産に対する遺留分を放棄する遺留分放棄の許可などがあります。
相続アドバイザーの仕事とは
相続には、とても煩雑な手続きが必要です。
中には、親の遺産をめぐって争いが起きたりすることもあります。
また、税金や不動産に関する諸問題など、素人には分かりにくく、複雑な印象があります。
こうした諸問題に対して、「この問題は誰に相談して、どのように解決していけば良いのか」といったことをアドバイスしたり、それぞれの専門家とのコーディネートをしてくれるのが、相続アドバイザーの役割です。
2014年に銀行業務検定の一つとしてスタートしましたが、初回受験者が一万人に達するほどに人気を集めている資格です。
相続アドバイザーの試験では、銀行業務を想定した問題が主に出題されるようですが、この資格を取得すると、ビジネスとしての側面だけでなく、自分自身の身にいずれ降りかかる出来事としての相続に関する様々な知識を得ることができるという点は、大変大きなメリットであると言えます。
もちろんビジネスの一環として取得するのもおすすめの資格なので、興味のある方は受けてみてはいかがでしょうか。
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2024/6/6 更新
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